新築戸建てを購入すると、固定資産税がかかります。固定資産税は、土地や建物などの不動産に対して毎年課される税金です。しかし、新築戸建てには、一定期間固定資産税が減額される特例があります。
この記事では、新築戸建ての固定資産税軽減のメリットと注意点について解説します。
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固定資産税軽減のメリット
新築戸建てに適用される固定資産税軽減のメリットは、以下のとおりです。
建物部分の固定資産税が3年間半額になる
・新築戸建ては、令和6年3月31日までに新築された場合、建物部分の固定資産税が3年間半額になります 。
・例えば、評価額が3000万円であれば、通常は1.4%×3000万円=42万円の固定資産税がかかりますが、軽減期間中は1.4%×3000万円×1/2=21万円になります。
・ただし、この軽減は居住床面積120平方メートル相当分までが対象であり、それを超える部分は通常通り課税されます 。
土地部分の固定資産税が住宅用地の特例で約1/6になる
・新築戸建ての土地は、住宅用地として利用されている場合、住宅用地の特例で固定資産税が約1/6になります 。
・例えば、評価額が1000万円であれば、通常は1.4%×1000万円=14万円の固定資産税がかかりますが、住宅用地の特例で1.4%×1000万円×1/6=2.3万円になります。
・ただし、この特例は住宅1戸につき200平方メートルまでの部分が対象であり、それを超える部分は通常通り課税されます 。
これらのメリットにより、新築戸建てを購入すると最初の数年間は固定資産税の負担を大幅に軽減することができます。これは、住宅ローンや修繕費などの維持費を抑えることにもつながります。
固定資産税軽減の注意点
一方で、新築戸建ての固定資産税軽減には以下のような注意点もあります。
軽減期間が終了すると税額が急増する
・建物部分の固定資産税は、軽減期間が終了すると通常の税額に戻ります。つまり、4年目からは約2倍の税額を支払う必要があります。
・例えば、評価額が3000万円であれば、3年間は21万円の固定資産税を支払っていましたが、4年目からは42万円になります。
・このように、固定資産税の急増は家計に大きな負担となる可能性があります。そのため、予め予算を計算しておくことが重要です。
評価額や税率の変動によって税額が変わる
・固定資産税は、評価額や税率によって税額が変わります。評価額は3年ごとに見直されるため、地価や建物の価値に応じて上下する可能性があります 。
・例えば、評価額が3000万円から3500万円に上昇した場合、固定資産税は1.4%×3500万円=49万円になります。
・税率も、国や自治体の政策によって変更される可能性があります。現在は1.4%が標準ですが、自治体によってはそれ以上の税率を設定している場合もあります 。
・例えば、税率が1.4%から1.6%に上昇した場合、固定資産税は1.6%×3000万円=48万円になります。
・このように、固定資産税は毎年変動する可能性があるため、最新の情報を確認しておくことが必要です。
まとめ
新築戸建てを購入すると、固定資産税軽減のメリットを享受できます。しかし、軽減期間が終了したり、評価額や税率が変動したりすると、固定資産税の負担が増える可能性もあります。
そのため、新築戸建てを購入する際は、固定資産税の制度を把握しておきましょう。
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