新築戸建てを購入するとき、地震保険に加入するかどうか迷う方も多いでしょう。地震保険は火災保険とは別に契約する必要がありますが、そのメリットやデメリットは何でしょうか？
この記事では、新築戸建ての地震保険について、以下の見出しで解説します。
広告
地震保険とは何か？
地震保険とは、地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます）を原因とする損害を補償する保険です。火災保険だけでは補償されない地震等による火災・損壊・埋没・流失などの損害をカバーします。ただし、地震保険は単独で加入することはできず、火災保険にセットして契約する必要があります。
地震保険の補償内容と保険料の計算方法
地震保険の補償内容は、損害の程度に応じて以下のようになります。
- 全損：建物や家財が全く使えなくなった場合や修理不能な場合、または修理費用が時価の50％以上かかる場合に、契約した保険金額の100％を支払います。
- 半損：建物や家財が一部使えなくなった場合や修理可能な場合、または修理費用が時価の20％以上50％未満かかる場合に、契約した保険金額の50％を支払います。
- 部分損：建物や家財がほとんど使える状態である場合や修理費用が時価の20％未満かかる場合に、契約した保険金額の5％を支払います。
地震保険の保険料は、火災保険の契約金額（建物や家財の時価）と補償割合（火災保険金額に対する地震保険金額の割合）によって決まります。補償割合は30％から50％まで5％刻みで選べますが、建物は5000万円、家財は1000万円を上限とします。また、建物や家財の構造や所在地によっても保険料が異なります。
例えば、新築戸建てを購入した場合で、
- 火災保険の契約金額：1500万円
- 補償割合：50％
- 建物の構造：木造
- 所在地：東京都
とした場合、地震保険の保険金額は750万円（1500万円×50％）、保険料は年間約3万9000円（750万円÷1000万円×38900円）となります。
地震保険に加入するメリットとデメリット
地震保険に加入するメリットは、地震等による損害が発生した場合に、火災保険だけでは補償されない損害を一定の範囲でカバーできることです。日本は地震が多い国であり、大規模な地震が発生する可能性もあります。そのような場合に、自己負担で建物や家財の修理や再建をするのは大変な負担となります。地震保険に加入しておけば、そのようなリスクを軽減することができます。
一方、地震保険に加入するデメリットは、保険料が高いことや補償内容に制限があることです。火災保険の保険料に比べて、地震保険の保険料は高くなります。また、地震保険は全損・半損・部分損の3段階でしか補償されず、時価や上限額によっても補償額が変わります。そのため、実際にかかった修理費用や再建費用と補償額に差が生じる可能性があります。
地震保険に加入するかどうかの判断基準
地震保険に加入するかどうかは、個人の判断になりますが、以下のような基準を参考にしてみてください。
- 建物や家財の価値が高い場合や自己負担で修理や再建が困難な場合は、地震保険に加入することを検討してください。
- 建物や家財の構造が耐震性に劣る場合や所在地が地震の危険度が高い場合は、地震保険に加入することを検討してください。
- 地震等による損害を自己負担で対処できる場合や建物や家財の価値が低い場合は、地震保険に加入しなくても良いかもしれません。
- 地震等に対する不安やリスク許容度が高い場合は、地震保険に加入することを検討してください。
- 地震等に対する不安やリスク許容度が低い場合は、地震保険に加入しなくても良いかもしれません。
最終的には、自分のライフスタイルや資産状況、価値観などを考えて、自分にとって最適な選択をすることが大切です。
地震保険の加入方法と注意点
地震保険は火災保険とセットで契約する必要があります。火災保険を新規で契約する際や更新する際に、同時に申し込むことができます。また、火災保険の契約期間中でも、特約を付け加える形で地震保保険に加入することも可能です。ただし、地震保険に加入した日から8日間は、地震等による損害が補償されませんので注意してください。
地震保険に加入する際には、以下のような点に注意してください。
- 保険料は火災保険の保険料に応じて決まります。建物や家財の保険金額や補償率を変更すると、保険料も変わります。
- 補償内容は建物と家財で異なります。建物は全損・半損・部分損の3段階で補償されますが、家財は全損のみが補償されます。
- 地震等による損害が発生した場合は、速やかに保険会社に連絡してください。また、損害の状況を写真や動画で記録しておくと、保険金の請求がスムーズになります。
まとめ
地震保険は、地震等による損害を一定の範囲でカバーできるメリットがありますが、保険料が高いことや補償内容に制限があることもデメリットとして考えられます。地震保険に加入するかどうかは、自分の状況やニーズに合わせて判断することが必要です。
また、地震保険に加入する際には、契約内容や注意点をよく確認することが大切です。
広告